個人年金の必要性について

一昔前まではそれほど老後資金について心配する必要はありませんでしたが、日本経済のバブル崩壊とともに古き良き時代は終わり、企業に実力主義制度が導入されるようになると、以前のような豊かな生活は難しくなりました。

更に少子高齢化問題が加わり、公的年金支給額の削減、支給開始年齢の引き上げなど環境は一変しました。
支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことを考えてみても会社員の平均年金受給額はますます減ることになります。
これに、早期退職や退職金の減額分も含めると、総額で相当数減る事となります。この減ってしまった部分をを自分で確保をしなければならなくなるという事です。

その他にも平均寿命の延び等、老後の生活資金も更に必要になってきます。
お察しの通り、今や老後の資金確保は自己責任への時代へと変化しました。言い変えれば自分や家族の事は自分自身で守って行かなければならないという事です。

公的年金受給までの生活費は？

個人年金に加入する際のポイントとして何のために加入するのか？という目的があると思いますが、個人年金を、公的年金の受給が開始されるまでの、つなぎとなる年金として利用することを主な目的とする場合があるかと思います。

個人年金を一生涯ではなく、一定期間の間だけのつなぎの年金として受取ることができるものには、確定個人年金や有期個人年金・保証期間付きの有期個人年金といった保険商品があります。
一般のサラリーマンや公務員の定年退職は大抵、60歳になると思います。
しかし、公的年金、特に国民年金では、年金受給開始年齢が65歳ですので（将来は70歳か？？）、その間の5年間という年金空白期間を自助努力で乗り切らなければなりません。
一定期間のみ年金を受取るタイプの方が、一生涯年金を受取れるタイプより勿論保険料も安くなりますので、公的年金受給開始までの一定期間のみ受け取りたいという事であれば、確定個人年金や有期個人年金から検討されると良いでしょう。

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