個人年金契約時の注意点

まず個人年金保険というと、所得税控除、住民税控除（10年以上掛けて、10年以上に渡ってもらうことが前提）があり、さらに掛けた保険金に対して利率が付き戻ってくるというメリットがあります。
所得税控除は最大5万円の控除、住民税控除は最大で3万5千円の控除となります。
ここで注意すべきは、税金控除は『税制適格特約』を付けておかないと、税金控除がされないので、契約する商品に『税制適格特約』が付いているかを必ず確認するようにしましょう。

また、保険会社によっては、途中解約する場合25～30年掛けないと元金を割る場合がありますので利率だけに目を奪われないように慎重に選ぶべきです。

そして、個人年金保険にはインフレ耐性が無いので貨幣価値が下がれば目減りしてしまうという事も念頭に入れておきましょう。
年金を受取る時期の物価が今の10倍になれば受取金額は同じで、購買力は1/10になってしまうという事です。
ですので、何十年も保険金を掛けて老後の安定した資金という事にはなりません。他の資金の補填程度と考えるようにしましょう。

契約時のトラブルについて

年々、個人年金保険の契約者数が増えておりますが、契約内容とは別に注意しなければならない点があります。

個人年金保険の銀行窓口販売に関する相談が国民生活センターで急増しており、その内容は説明不足が最も多く、虚偽説明や元本保証のセールストーク、強引な勧誘等々で高齢者からの相談が大半を占め、中には支払額が1000万円を超えるケースも多く、平均支払額は約966万円で1000万円以上が約3割を占めるなど高額なトラブルが目立っているようです。
2002年の金融規制緩和で、銀行の行員が店舗窓口や訪問販売で扱えるようになりましたが、その一方ではセンターへの相談は急増している模様です。

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